火災報知機を設置する住宅

火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)が義務化(ぎむか)されたといっても、自分(じぶん)の家(いえ)には必要ない(ひつようない)、関係ない(かんけいない)、と思っ(とおもっ)ている人(ひと)が結構(けっこう)いるのではないでしょうか。やはり、警報機(けいほうき)などの設備(せつび)は店舗(てんぽ)や事務所(じむしょ)などの商業的(しょうぎょうてき)建築物(けんちくぶつ)に設置(せっち)するのが一般的(いっぱんてき)で、普通(ふつう)の家庭(かてい)には馴染み(なじみ)がない物(もの)だという認識(にんしき)が強い(つよい)かと思わ(とおもわ)れます。しかし、2008年(ねん)6月以降(がついこう)の火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)の義務化(ぎむか)は、一般(いっぱん)の家庭(かてい)にも火災報知機(かさいほうちき)が置か(おか)れる事(こと)を意味(いみ)します。その住宅(じゅうたく)形態(けいたい)は、一戸建て(こだて)などの戸建(こだて)住宅(じゅうたく)、アパートやマンションなどの共同(きょうどう)住宅(じゅうたく)、自営業(じえいぎょう)などの店舗(てんぽ)併用(へいよう)住宅(じゅうたく)、寮(りょう)などの寄宿舎(きしゅくしゃ)といった、全て(すべて)の建築物(けんちくぶつ)に関し(にかんし)て該当(がいとう)します。つまり、全て(すべて)の建築物(けんちくぶつ)に火災報知機(かさいほうちき)を置く(おく)ようにするということです。これは、例えば(たとえば)4畳(じょう)一間(ひとま)のアパートであっても例外(れいがい)ではありません。アパートの全て(すべて)の部屋(へや)に設置(せっち)される事(こと)になります。当然(とうぜん)、寮(りょう)なども同じ(おなじ)です。何故(なぜ)ここまで徹底(てってい)するのかというと、火災(かさい)というのは自分(じぶん)一人(ひとり)での被害(ひがい)では済ま(すま)ないからです。特に(とくに)アパートなどの集合(しゅうごう)住宅(じゅうたく)は、一つ(ひとつ)の部屋(へや)で火事(かじ)が起き(おき)た場合(ばあい)、高(こう)確率(かくりつ)で近隣(きんりん)の部屋(へや)にも被害(ひがい)が及び(および)ます。一戸建て(こだて)の家(いえ)にしても、隣(となり)の家(いえ)に燃え移る(もえうつる)という事態(じたい)は決して(けっして)珍しく(めずらしく)はありません。そして、そうなった場合(ばあい)、火災保険(かさいほけん)では賄え(まかなえ)ないのです。それ以前(いぜん)に、自分(じぶん)の家(いえ)の火事(かじ)が他人(たにん)の命(いのち)を脅かす(おどかす)のです。このような危険(きけん)が、日本(にっぽん)では一日(いちにち)に何十(なんじゅっ)件(けん)、何百(なんびゃく)件(けん)と起こっ(おこっ)ています。昔(むかし)は「火(ひ)の用心(ようじん)」と叫び(さけび)ながら拍子木(ひょうしぎ)を打っ(うっ)て喚起(かんき)を促し(うながし)ていましたが、今の(いまの)住宅(じゅうたく)形態(けいたい)では声(こえ)が行き届き(いきとどき)ませんし、お世辞(おせじ)にも効率的(こうりつてき)とはいえません。火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)は、全て(すべて)の住宅(じゅうたく)を守る(まもる)為(ため)に必要(ひつよう)な事(こと)なのです。