火災報知機の実績

火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)が義務化(ぎむか)されるに当たり(あたり)、一つ(ひとつ)大きな(おおきな)疑問(ぎもん)が発生(はっせい)します。それは、火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)を義務化(ぎむか)したところで、どの程度(ていど)の効果(こうか)が期待(きたい)されるのか？　というものです。実際(じっさい)、設置(せっち)を義務化(ぎむか)してみたは良い(よい)が、結局(けっきょく)火災(かさい)の防止(ぼうし)には役(やく)に立た(たた)なかったとなると、ただ単に(たんに)火災報知機(かさいほうちき)の購入(こうにゅう)料金(りょうきん)が企業(きぎょう)に流れ(ながれ)ただけという事(こと)になりかねません。それでは国民(こくみん)は納得(なっとく)しないでしょう。火災報知機(かさいほうちき)の有効性(ゆうこうせい)を示す(しめす)実績(じっせき)データとして最も(もっとも)わかりやすいのは、既に(すでに)義務化(ぎむか)を行っている(おこなっている)外国(がいこく)の義務化(ぎむか)前(まえ)と義務化(ぎむか)後(ご)の火災(かさい)発生(はっせい)件数(けんすう)を示し(しめし)たグラフです。アメリカでは1977年(ねん)に住宅用(じゅうたくよう)火災(かさい)警報器(けいほうき)の設置(せっち)が義務付け(ぎむづけ)られましたが、その年(そのとし)以降(いこう)わかり易い(わかりやすい)くらい火災(かさい)の発生(はっせい)件数(けんすう)は右肩(みぎかた)下がり(さがり)になりました。死者(ししゃ)の数(かず)に至って(いたって)は半分(はんぶん)以下(いか)にまで抑える(おさえる)事(こと)に成功(せいこう)しています。実績(じっせき)十分(じゅうぶん)と言(げん)えるでしょう。これを見る(みる)限り(かぎり)、火災報知機(かさいほうちき)の効果(こうか)は覿面(てきめん)と判断(はんだん)できます。むしろ日本(にっぽん)は義務化(ぎむか)するまでに時間(じかん)が掛かり(かかり)すぎたといっても過言(かごん)ではないくらいです。現在(げんざい)、日本(にっぽん)における火災(かさい)で最も(もっとも)多い(おおい)のは、住宅(じゅうたく)火災(かさい)です。特に(とくに)、高齢化(こうれいか)社会(しゃかい)という事(こと)もあり、65歳以上(さいいじょう)のお年寄り(おとしより)が火事(かじ)で亡くなっ(なくなっ)た件数(けんすう)は年々(ねんねん)増加(ぞうか)しています。一人暮らし(ひとりぐらし)のお年寄り(おとしより)が就寝中(しゅうしんちゅう)に火事(かじ)になった場合(ばあい)、助かる(たすかる)可能性(かのうせい)はかなり低い(ひくい)というのが現状(げんじょう)なのです。火災報知機(かさいほうちき)の存在(そんざい)があれば、命(いのち)が助かる(たすかる)というケースはかなり多い(おおい)でしょう。アメリカでの実績(じっせき)がそれを物語っ(ものがたっ)ています。火災報知機(かさいほうちき)は、必ず(かならず)日本(にっぽん)を火災(かさい)の脅威(きょうい)から救っ(すくっ)てくれる存在(そんざい)になるはずです。