火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)が義務化(ぎむか)された事(こと)で、心配事(しんぱいごと)が一つ(ひとつ)増え(ふえ)たかと思い(とおもい)ます。それは、もし火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)を怠っ(おこたっ)た場合(ばあい)は、どのような罰(ばつ)が下さ(くださ)れるのか、という懸念(けねん)です。中(なか)にはうっかり忘れ(わすれ)たり、やんごとなき事情(じじょう)で火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)を行え(おこなえ)ない人(ひと)もいたりするでしょうから、罰則(ばっそく)に関しては(にかんしては)かなり注目(ちゅうもく)を浴びる(あびる)事(こと)になるかと思い(とおもい)ます。法律(ほうりつ)を違反(いはん)するのだから、罰金(ばっきん)程度(ていど)ならまだしも、逮捕(たいほ)なんて事(こと)に……という不安(ふあん)に駆られる(かられる)人(ひと)も、もしかしたらいるかもしれません。しかし、ご安心(ごあんしん)下さい(ください)。この義務化(ぎむか)に伴う(ともなう)罰則(ばっそく)は、ありません。つまり、火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)とは、法律(ほうりつ)で義務化(ぎむか)されておきながらその罰則(ばっそく)はなしという極めて(きわめて)特殊(とくしゅ)な位置付け(いちづけ)の法案(ほうあん)になっているのです。これは、あくまでも火災報知機(かさいほうちき)は自分(じぶん)のみを守る(まもる)為(ため)のものであって、その設置(せっち)を怠る(おこたる)事(こと)が他者(たしゃ)の損失(そんしつ)には繋がら(つながら)ないという点(てん)、そして普及(ふきゅう)が非常(ひじょう)に難しい(むずかしい)と予測(よそく)されている点(てん)が理由(りゆう)として挙げ(あげ)られます。特に(とくに)後者(こうしゃ)は、アメリカの例(れい)を見る(みる)とそれが顕著(けんちょ)にわかります。アメリカで火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)が実施(じっし)されたのは1977年(ねん)ですが、全世帯(ぜんせたい)の80％以上(いじょう)に普及(ふきゅう)するまでには約(やく)10年(ねん)掛かっ(かかっ)ています。特に(とくに)最初(さいしょ)の数年(すうねん)はほとんど数字(すうじ)が伸び(のび)ていません。これを考慮(こうりょ)した場合(ばあい)、いきなり罰則(ばっそく)で縛り付ける(しばりつける)と、かなりの数(かず)の人間(にんげん)がその対象(たいしょう)になってしまいます。それは厳しい(きびしい)だろうという見方(みかた)から、このような特殊(とくしゅ)な法案(ほうあん)になったのでしょう。もっとも、罰則(ばっそく)がないとはいえ義務(ぎむ)は義務(ぎむ)なので、設置(せっち)を怠ら(おこたら)ないようにしましょう。あくまでもこれは、自分(じぶん)と家族(かぞく)の身(み)を守る(まもる)為(ため)の法案(ほうあん)なのですから。
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